ものづくり補助金申請のご案内

「ものづくり補助金」とは?

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（以下、「ものづくり補助金」）は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
また新たに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、ビジネスモデルの転換に向けた前向きな投資を投資を行う事業者に対して、通常枠とは別な「低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援する、とあります。

補助上限	［一般型］1,000万円 ［グローバル展開型］3,000万円
補助率	［通常枠］1/2 ［小規模事業者・小規模企業者、低感染リスク型ビジネス枠］2/3
補助要件	以下を満たす3～5年の事業計画の策定と実行 ・付加価値額+3%以上/年、・給与支給総額+1.5以上/年 ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

R1年度・R2年度補正ものづくり補助金公募要領の詳細（8次締切分）

公募要領の要点

公募期間

8次公募開始：8/17～、8次申請受付：9/1，応募締切：11/11
採択発表2022年1月

・一般型とグローバル展開型は8次締切後も申請受付を継続しR3年度内に複数回の締切を設け、審査→随時採択発表が行う予定。
・通年公募とし、約3ヶ月おきに締切を設ける。
・事業実施期間が5ヶ月→10ヶ月に倍増。
・申請に際してはGビズIDアカウントの取得が必要。申請者が未取得の場合は早めに利用登録が必要です。

申請手続の重要事項

1. 補助金申請には電子申請システムＪグランツ https://jgrants.go.jpが導入された。
2. 補助金の電子申請に際してはＧビズID【gBIZプライム】（アカウント）の取得が必要。｢ＧビズID｣の詳細については、下記のHPに記載。
   （別紙添付資料参照）https://gbiz-id.go.jp

R1,2年度補正「ものづくり補助金」事業計画書の記載要領

正式名称

｢ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金｣

応募申請書類の構成

①事業計画書、②決算書、③定款若しくは登記事項証明書、④認定機関確認書

事業計画書記載上の注意事項

1. ｢ものづくり補助金｣は事業化面と技術の両面から審査される。但し､審査員は当該技術分野の専門家とは限らないので、「分り易さ」が重要なポイントです。
   公募要領から読み取れる、記載上の注意は下記の通り。
   ①新商品の開発･新生産方式の導入･新役務（ｻｰﾋﾞｽ）の開発や新たな提供方式の導入等の経営革新は真に革新的か？設備投資は単なる機械装置の新旧交換ではなく､新規導入する機械・装置によりもたらされる生産方式の導入・改善に基づき､差別化と競争力強化が期待される内容が明確に記載されていること。
   ②①において､技術課題と目標が明確であり､競争優位性が見込まれること。
2. 「ものづくり補助金」を中小企業・小規模事業者が活用し易いように､事業計画書は原則5～10ﾍﾟｰｼﾞ以内が適当とされている。審査は記載量の多寡ではなく､内容で判断されます。
3. 採択されても、指示通りの適切な管理をしないと希望金額が補助されません。補助金の管理を専門家（税理士、中小企業診断士や行政書士）に委ねるケースもあるとのことです。
4. 尚、補助金は、補助事業の完了が確認後、実施されます。

申請書作成支援業務の概要について

申請書作成支援者について

私共は、技術士をはじめとする専門家で構成された法人として活動しております。会員の中で、ものづくり補助金申請書の「事業内容」に最も適合した作成支援者をご推薦致します。

報酬額案など

1. 作成支援に対する報酬の算出は、お客様とのご契約に基づき、補助金額に応じた額とし、詳細はお客様とご相談させて下さい。
2. 交通費等の経費は実費請求させて頂きます。

中小企業庁からの指導に則った対応

「計画の検討に際して外部の支援を必要とする場合には、作業等にかかる費用等とかい離した高額な成功報酬等を 請求しない」との中小企業庁のガイドラインを遵守します。それを理解した上で作成支援者を活用することを妨げない、との中小企業庁のガイドラインに即した内容とさせて頂きます。

補助金交付までの流れ

【引用文献】
補助金事務局：全国中小企業団体中央会
R1年度・R2年度補正　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
公募要領［一般型・グローバル展開型］（8次締切分）

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html