一般社団法人 技術知財経営支援センター

2024年の年明けは、1月1日の能登半島地震、同2日の羽田航空機衝突という大災害、大事故の連続になってしまいました。不幸にも命を落とされた方々のご冥福をお祈り申し上げると共に、被災地の迅速な救援、復興、事故原因の解明と再発防止を心より願います。
　思えば数年に及んだコロナ禍がようやく収束に向かった昨2023年の世界も、東欧や中東の戦火、供給網の混乱等に起因する急激なインフレ、各国の大幅な金利上昇など、政治的・経済的な多くの波乱に見舞われました。
　わが国でも数十年ぶりに物価や賃金が目に見えて上昇し、長期に及んだ金融緩和政策にも転換の兆しがあります。しかし実質賃金の上昇には至らず、GDPの全体や国民一人当たりの数値で世界ランクを下げ続け、円安が行き過ぎて輸入物価が高騰するなど、厳しい経済状況が続いています。一方、大手企業の社会的責任を問われる事件（自動車点検修理の不正、メーカー検査不正等）も続き、厳しいコストや納期のプレッシャーを企業倫理に優先させる一部企業の実態が明るみに出ました。
　しかし、このように厳しい経営環境下にあっても、独自の技術を武器に研究開発を進め、新規分野の事業化を図る企業や研究機関の努力が続いており、私どもMOT-IPもそのお手伝いをしています。一例を挙げると、国の研究機関からのご依頼で、開発中の省エネ型建築資材のライフサイクルアセスメント（LCA、製造から廃棄までの製品ライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の評価）を行いました。また、他のお客さまのご依頼により、既存事業の中核の材料を新規事業に転用する可能性の調査や、環境条件を調整して農業の生産性向上に利用できる材料の調査などを行いました。
　お客さまが直面する技術課題は、お客さまの保有技術で解決できるものばかりではないことがあります。例えば前述のLCAは、主に経済活動に伴う社会的責任の観点から近年になって注目されるようになった、製品本体とは異分野の技術経営的なスキルを必要とします。これに限らず、私どもMOT-IPには多様な技術分野の専門家が属して、お客さまが直面する技術経営課題の解決をお手伝い致します。どうぞお気軽にご相談下さい。
　　　　　　　　　　2024年1月8日　MOT-IP代表理事　黒田雄一