元旦早々に災害や事故に見舞われた2024年とは異なり、2025年は比較的穏やかに幕を開けました。しかし振り返ると、内外の政治の不安定化、選挙の予想外の展開、賃上げの一方でインフレや人手不足の持続などの不透明要因が山積しています。
　そのような環境下で企業経営に大きな影響を及ぼすようになった課題の一つに、企業の社会的責任があります。これには、法令や社会規範の遵守（いわゆるコンプライアンス）、近年の国際情勢を反映した安全保障貿易管理、環境への配慮（とりわけ脱炭素化）などが含まれます。いずれも、大企業にとってだけでなく、サプライチェーン上に位置づけられる中堅中小企業にとっても無視できない課題です。
　コンプライアンス関連では、近年相次いで指摘された自動車業界等における品質不正の件が重要です。数年前からトップメーカーＴ社傘下のグループ企業の不正行為（H社の排ガスデータ改ざん、D社の衝突試験データ改ざん等）が相次いで指摘されたのに続き、2024年夏にはＴ社自体の不正な衝突試験の実施等が報告されました。自動車以外の業界でも長期にわたりデータ改ざん等の不正が行われてきたことがその前から次々と明らかにされ、信頼を取り戻すための真摯な努力が求められています。
　海外では各地の戦乱や緊張が収まらず、わが国でも防衛力の強化が議論されています。企業にとっては特に安全保障貿易管理が重要ですが、その枠組みは製品や技術の中身と仕向先の国や企業ごとに細かく定められ、これらの遵守がかなりの手間とコストにつながる一方で手を抜くと大きなリスクを招きかねない厄介な課題です。製品の輸出許可申請を巡って争われたＯ社の事件は、冤罪という別の側面で有名になりましたが、安全保障貿易管理に絡むリスクが小さくないことを知らしめました。
　もう一つ忘れてはいけない企業の社会的責任は、環境問題、脱炭素化への取り組みです。ここ数年はエネルギー価格の高騰やＥＶ車の販売減速などの事情から、脱炭素化へ向けた歩みがやや停滞気味に見えますが、ベクトルの大きさが時期によって変わるとしても方向は変わらないように思われます。温室効果ガスの排出量の大きい大企業にとどまらず、川上・川下のサプライチェーン上の中堅中小企業も取り組みを求められる可能性が高まっています。
　上述したコンプライアンス遵守、経済安保、環境・脱炭素化への取り組み等の課題は、特に中堅中小のものづくりや技術サービス系企業にとって人材やコストの面で大きな負担です。私どもは、技術の現場で実務を手がけてきた専門家の集団として，技術経営に関わる諸課題（例えば、品質を適正に担保するための仕組み作り、安全保障貿易管理上の判断、温室効果ガス排出量の算定、その他）の解決に向けて、実務的・具体的にお手伝いを致します。どうぞお気軽にご相談ください。

　　　　　　　　　　2025年1月吉日　MOT-IP代表理事　黒田雄一