一般社団法人 技術知財経営支援センター

自社の特徴（強み（Strength）と弱点（Weakness））と周囲環境（機会（Opportunity）と脅威（Threat））を分析・把握して、経営戦略上の意思決定に役立てるSWOT分析の手法がよく知られています。ところが近年は、とりわけ「脅威」の変化があまりに激しく、分析など追いつかない様相を呈してきました。2019年から世界に拡大した新型コロナウイルスのパンデミックは、その最も顕著な一例といえましょう。
　パンデミックの渦中で、日本は欧米に比べて感染者や死者数が少ない一方、検査、ワクチンの開発・確保、経済回復等の遅れを指摘されました。とくに、行政、医療、公衆衛生等の広範な分野で情報の目詰まりや制度の旧弊のため対応が後手に回る実態が明らかにされました。少なからぬ日本企業の経営にも、同様の問題が考えられます。パンデミックに直面して根拠の乏しい楽観を排し、「科学」の視点で問題を把握することの重要性が叫ばれましたが、これは企業経営で直面する多くの課題の解決にも共通します。
　欧米では対照的に、甚大なパンデミックの感染者・死者数を記録しながらも、いち早く経済を回復軌道に乗せてきました（2022年1月時点では感染再拡大、インフレ昂進、金融政策正常化等の不透明要因が残りますが）。その原動力は、驚異的なスピードでワクチン開発を進めた医薬品企業や、ネット社会を牛耳る情報通信企業など、「技術」の強みを最大限発揮している企業群で、これらの事実は、経営の要素の中で「科学」と「技術」が最も重要なピースであることを印象づけました。
　MOT-IPは、幅広い各分野の「科学」をベースに、経営の視点から「技術」を活用する専門家集団で、国が優越性を認めて登録した国家資格「技術士」の保持者を多数擁しています。クライアント企業さまが直面する様々な問題を科学的に把握・分析し、経営に役立つ技術的解決策をご提案します。皆さまからのご相談をお待ち申し上げます。
2022年1月　MOT-IP代表理事　黒田雄一