１．「ものづくり補助金」について

所謂「ものづくり補助金」制度は H25 年度補正予算から開始されており、前回公募された「H28 年度補正 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」（略称：H28年度補正ものづくり補助金）は、下表の類型イメージに記載する通りです。
この事業の目的は、国内外のニーズに対応したサービスやものづくり新事業を創出するため、認定機関やよろず支援拠点等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援するものです。
即ち、この事業では【革新的サービス】と【ものづくり技術】の２つの対象類型があります。また夫々について、「第四次産業革命型」「一般型」「小規模型（設備投資のみ、試作開発等）」の類型があり、補助率は対象経費の３分の２以内となり、夫々補助上限額が 500 万円（小規模型、設備投資のみ及び試作開発等）、1,000 万円（一般型、設備投資必要）、3,000 万円（第四次産業革命型、設備投資必要）という３レベルの補助金制度であります。

公募スケジュール

前回公募の「H28 年度補正 ものづくり補助金」は、H28/11/24 開始～H29/1/17 締切（2 次公募無し）、という日程でした。今後、本事業を盛り込んだ H29 年度補正予算が国会を通過次第（年明け～年度末になるか？）、公募要領が発表されるものと期待致しますが、今後本事業が予算化されるかどうか、仮に、予算化され公募要領が前回並みである、とすると補助事業のイメージは下表の通りです。

対象類型→
事業類型↓		【革新的サービス】【ものづくり技術】補助上限額
第四次産業革命型・補助率：2/3
・設備投資：必要
・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費		3,000 万円
一般型・補助率：2/3
・設備投資：必要
・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費		1,000 万円
小規模
型（設備投資
のみ）		・補助率：2/3
・設備投資：必要
・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費		500 万円
小規模
型（試作開発
等）		・補助率 2/3
・設備投資：可能（必須ではない）
・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、原材料費、外注加工費、委託費、知財権等関連経費、クラウド利用費		500 万円
「ものづくり補助金」事業イメージ

２．私どもが行う支援の内容

上記の通り、「ものづくり補助金」制度は補助率が 2/3 と高く、「革新的なものづくり」にチャレンジしようとしている中小・ベンチャー企業の皆様にとっては極めて利用し易い補助金制度です。しかしながら、申請書の作成は不慣れな方々にとっては少なからず面倒なものです。
そこで、私ども「一般社団法人技術知財経営支援センター」（略称：MOT-IP）では、中小・ベンチャー企業の皆様が行う申請書作成のお手伝いを行って、内容を一段と充実させ、皆様の申請の採択確率を大幅に向上すべくご支援させていただきます。

３．支援体制

弊法人には、機械、電気電子、金属、化学、応用理学、情報工学、建設、航空宇宙等の技術分野を専門とする高度な専門的応用能力を有する技術士をはじめとして、実務経験豊富な弁理士・中小企業診断士・税理士が所属しております。
これらの国家資格を保有する士業者は、秘密保持、公正且つ誠実な履行と信用保持等を保証する倫理綱領に基づいてお手伝いをさせて戴きますので、ご安心してお任せ下さい。

４．申請作業の流れ

  1. ステップ－１

    国会にて本事業を盛り込んだ予算案が通過次第、公募要領が発表される。クライアント企業様には、応募事業について申請書の主要項目に粗方記載して頂きます。（公募要領や事業計画書など申請書類の書式等はクライアントが所在している都道府県の中小企業団体中央会のＨＰからダウンロードが可能です。）

  2. ステップ－２

    ・茨城県・埼玉県では、この地域を地盤とする常陽銀行様では地域の中小企業に呼びかけて「個別相談会」を実施するとのことです。個別相談会にて応募を希望される中小企業様から常陽銀行様を経由して、事業計画作成支援業務をご依頼頂きます。
    ・一方、上記以外の地域の企業様におかれましては、弊法人に直接お問い合わせ下さい。

  3. ステップ－３

    常陽銀行様を通じて／もしくは直接、弊法人に申請書作成支援の依頼があり次第、弊法人の会員もしくは関係組織に属する技術士 or 中小企業診断士の中から、申請事業の技術や取り組みに最も相応しい専門家を推薦致します。以降、推薦された専門家は、クライアントと綿密なご相談を行い、共同で事業計画書を作り上げます。

    事業計画書に記入すべき主な事項
    1. 事業計画名
    2. 事業計画の概要
    3. 対象類型の分野
    4. 事業類型の内容
    5. 事業の具体的な内容（その１：革新的な試作品開発・生産プロセス改善の具体的な取組内容、その２：将来の展望）
    6. 予算計画
  4. ステップ－４

    申請書（案）ができ次第、各地域の認定支援機関に「認定支援機関確認書」を作成頂きます。

  5. ステップ－５

    ステップ－４までの段階で作成した申請書に、中小企業様から添付書類、ＣＤ－Ｒ等の必要書類を揃えて、締切日までに各都道府県事務局（補助事業実施場所の都道府県中小企業団体中央会）に提出して頂きます。

５．費用

私どもに申請書作成支援のご依頼を頂戴致しましたら、お客様が作成された申請書案の完成度や技術内容などを考慮して、弊法人の担当者がお客様と直接ご相談の上、謝金額を決定させて戴きます。弊法人としての謝金額ガイドラインを下記に示しますので、ご検討下さい。

申請書作成支援に関わる標準的な謝金、交通費の取り扱い

（１）申請書作成支援の謝金
基本的な謝金額として、補助金額の min. 2～max. 5%（補助金額が 1,000 万円の場合、20 万
円～50 万円、消費税別）とし、お客様のご協力の程度に応じた金額とする。
尚、無事採択された暁には、謝金から（２）着手金を差し引いた金額をご請求致します。
（２）着手金
謝金の内、着手金として、補助金額の 0.5%（補助金額が 1,000 万円の場合 5 万円）を着手
時に申し受けます。
（３）お客様などへの交通費は実費請求、謝金は源泉税引き、消費税をプラスして、ご処理願
います。

６．連絡先（窓口）

一般社団法技術知財経営支援センター（代表：黒田）
〒105-0013
東京都港区浜松町二丁目2-15　浜松町ダイヤビル2階
TEL : 090-1265-7013
URL：http://mot-ip.com/home/
Eメール：info@mot-ip.com
（必要事項をご記入の上、上記アドレスにEメールでお送り下さい。）