「技術者のための共同開発・技術契約の実践とトラブル防止対策 【日本テクノセンター研修室】
～ 技術者が知っておくべき『技術契約・共同開発の戦略設計と成果活用』と『契約実務と現場リスク管理』の実践ポイント ～
以下の内容をご確認いただき、お申し込みください。
・共同開発・秘密保持契約において、エンジニアリング側とR&D側の双方から見た実践ノウハウを修得し、抜け漏れのない契約設計でトラブルを未然に防ぐための講座
・（第１部）共同研究の企画、契約から実行までの重要ポイントを修得し、実務に活かすためのセミナー！
・（第２部）契約の全体像、前提条件とできない範囲の明確化までを修得し、現場の契約対応に活かすためのセミナー！
講師の言葉
（第１部）
開発サイクルの短期化、複雑化、垂直/水平分業が進むなかで、益々共同開発が求められています。しかし、技術者が共同開発について知る機会が少ないのが実情となっています。成書は契約実務向けに書かれており、技術者には背景・要点がわかりづらく、実用的なものが求められています。
本セミナーでは、共同開発の企画から実行にあたる技術者・研究者が知っておくべき重要点をわかりやすくまとめ提供します。
（第２部）
本講義は、エンジニアが業務で遭遇しやすい契約（NDA、共同開発、ソフトウェアライセンス、取引基本契約、業務委託契約）について、全体像と基本ポイントを分かりやすく整理します。条文を細かく読み込むというより、契約書の「どこを見ればよいか」「技術側として何を確認すべきか」を中心に扱います。特に、契約前に過剰な約束をしないために、前提条件の確認、できない範囲の明確化、法務との連携の進め方を取り上げます。
講義後は、契約の基本構造を理解し、契約レビュー時に論点を整理して社内で相談できる状態を目指します。
セミナー詳細
| 開催日時 | 2026年06月23日(火) 10:30 ~ 17:30 |
|---|---|
| 開催場所 | 日本テクノセンター研修室 |
| カテゴリー | 研究開発・商品開発・ ビジネススキル |
| 受講対象者 | ・共同開発を実施したいと考えている製造業、機械・設備・エンジニアリング産業の技術者・研究者 ・開発・設計・評価・品質・運用などの技術部門で、外部企業とのやり取りがある方 ・外注・委託、共同開発、ソフト導入/利用に関わる技術担当者・リーダー ・契約書のレビューに関与し始めた若手〜中堅エンジニア、技術系PM/PL |
| 予備知識 | ・予備知識は特に必要ありませんが、特許制度の概要を知っていると理解が深まります（第１部） ・製品開発の基本的な流れ（仕様、納品、受入、変更対応）の理解（第２部） |
| 修得知識 | ・技術開発戦略における共同開発の位置づけ ・秘密保持契約・共同開発契約・ライセンス実施の要点と注意点 ・代表的な契約の種類と、各契約で確認すべきポイントの全体像を把握できる ・契約書で特に見落としやすい箇所（成果物、検収、責任分界、知財など）を意識して読める ・契約前に、前提条件・対応範囲を整理し、法務に相談・連携する際の要点が分かる |
| プログラム | （第１部）技術者が知っておくべき『技術契約・共同開発の戦略設計と成果活用』 １．なぜ共同開発なのか？技術開発戦略における共同開発の位置づけと必要性 （１）．技術アイデアと先行技術調査 （２）．マーケティングおよび特許化視点の技術開発戦略 （３）．自社/委託/共同/買収からの選択 （４）．成果の利用形態の設定 ２．共同開発の入口から出口まで （１）．秘密保持契約(双務/片務/第3者)（NDA）下の評価と交渉(入口) （２）．仮契約（LOI）による共同開発骨子の合意(基本設定) ａ．対象/役務分担/成果の帰属/解約 ｂ．法的拘束力 （３）．本契約（本体１） （４）．共同開発実施（本体2） ・マイルストーン（技術/法規制的/事業） （５）．成果の利用（出口１） ａ．特許・ノウハウの自己/相互実施（製造・販売・サービス事業） ｂ．他社へのライセンス（独占/非独占、売却/オプション） （６）．解約（出口２） ３．秘密保持契約 （１）．目的外使用禁止 （２）．除外（公知・公用、開始前から保有） （３）．技術流出・混同、独禁法違反リスク対策 ４．成果の利用 （１）．特許・ノウハウ、人材、設備の製造・販売・サービス事業への利用 （２）．特許の利用戦略 ａ．クローズド戦略(独占排他、参入障壁) ｂ．オープン戦略(普及・標準化) ｃ．クロスライセンス戦略 ５．代表的トラブルと対策 （１）．解約 ・実施権確保/引継ぎ協力/費用清算/競合避止/権利買取 （２）．知財紛争 ａ．関連改良発明の帰属 ｂ．自社ノウハウの無断使用（流用・混同） ｃ．共有特許の不実施補償 （３）．費用分担 ６．共同開発契約 （１）．目的（対象物） （２）．開発期間 （３）．共同開発の分担 （４）．知的財産権の帰属 （５）．第3者との共同開発の制限 （第２部）技術者が知っておくべき『契約実務と現場リスク管理』 １．エンジニアのための契約実務 （１）．開発プロセスと契約 （２）．エンジニアが関わる代表的な契約の種類 （３）．契約条項の共通構造 （４）．契約実務の注意点：過剰コミットを防ぐポイント ２．秘密保持契約（NDA） （１）．目的 （２）．契約の種類と使い分け （３）．締結時の注意点 （４）．秘密保持契約事例 （５）．３者間契約の活用事例 ３．共同開発契約 （１）．目的 （２）．開発成果物の定義と検収・責任分界 （３）．知的財産権の帰属設計 （４）．開発中止・解除/解約条項の設定 （５）．共同開発契約事例 ４．ソフトウェアライセンス契約 （１）．使用許諾範囲の設定 （２）．製品全体との責任分界の設計 （３）．製品全体における知財リスク （４）．OSSコンプライアンス （５）．障害対応に必要な合意事項 ５．取引基本契約 （１）．目的 （２）．主要条項とエンジニアの関与する範囲 （３）．保証値と責任分界の設計 （４）．責任制限・損害賠償 （５）．知的財産の取り決め （６）．特採（例外受入）と品質責任の整理 ６．業務委託契約 （１）．目的と類型 （２）．責任の基本構造（設計・製造・運用、検収） （３）．製造委託契約の設計 （４）．アフターサービス／サポートに関する業務委託契約の設計 （５）．再委託と外注について |
| キーワード | 共同開発 技術契約 秘密保持契約 NDA ライセンス契約 業務委託 技術提供 知的財産権 特許 技術共有 |
| タグ | イノベーション、特許・知的財産、技術経営、研究開発、新事業 |
| 受講料 | 一般 (1名)：51,700円(税込) 同時複数申込の場合(1名)：46,200円(税込) |
| 会場 | 日本テクノセンター研修室〒 163-0722 東京都新宿区西新宿２－７－１ 新宿第一生命ビルディング（２２階） – JR「新宿駅」西口から徒歩10分 – 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」から徒歩8分 – 都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩5分 電話番号 : 03-5322-5888 FAX : 03-5322-5666 |
